大きなタンスや家電などを処分する際に、不用品回収業者の存在は非常に助かります。
賢く利用できれば、労力をかけることなく安心して処分することができるでしょう。
しかし、最近は悪徳業者も増えており、ぼったくられたという声も後を絶ちません。
ホームページや広告などで言葉巧みに勧誘してくる業者も多く、一見すると優良業者と見間違うケースもあります。
そのため、しっかりと吟味したつもりが結局ぼったくられていたということもあるでしょう。
この記事では、不用品回収におけるぼったくりのケースや対処方法を解説します。
万が一、ぼったくりにあった場合の参考にしていただける内容です。
Contents
不用品回収でぼったくられたケースについて
不用品回収では、一見すると悪徳業者だとわかりにくいケースがほとんどです。
相談をしただけでぼったくられたケースも少なくはありません。
また、信頼して依頼したのに最終的に法外な料金を取られたということもあるでしょう。
不用品回収でぼったくられたケースの中から、よくある２パターンを紹介します。
追加料金を取られた
業者のホームページ上では定額料金が記載されていたことから安心して依頼した結果、オプションとして追加料金を取られたというケースです。
特に、不用品が少量の場合は電話で見積もりをする業者があり、気をつける必要があります。
電話の段階ではざっくりとした金額を伝え、それ以上はかからないだろうと提案され、オプションについては触れないのが悪徳業者の手口です。
いざ、回収となった時に、リサイクル料や運搬料などを追加していきぼったくられるという結末になります。
見積もりだけのはずが回収作業をされた
優良な不用品回収業者の場合、無料で見積もりを行っており、検討したうえで依頼できる流れがほとんどです。
しかし、悪徳業者は見積もり依頼しただけのはずが、金額を伝えるとすぐに回収作業を行うケースがあります。
見積もりをしただけだと伝えたとしても「見積もりをしたら作業もする必要がある」といった巧みな言葉を使い、結果的に料金を支払わなければならない状態へと持ち込むという手口です。
ぼったくられた場合の対処法
しっかり気をつけていたとしても、ぼったくられてしまうことはあります。
そんな時は、慌てずに対処するように心がけましょう。
続いては、不用品回収でぼったくられた際の対処方法を解説します。
行政に相談する
不用品回収業者にぼったくられたら、まず消費者生活センターや行政の廃棄物担当に相談しましょう。
ぼったくられたことに気がついた時点で、すぐに相談することが大切です
放置してしまうと、取り返しがつかないことになってしまいます。
弁護士に相談する
ぼったくられた費用を取り戻す際には、弁護士に相談するのがよいでしょう。
ただし、領収書や契約書などの書面が手元にあることが前提となります。
口約束で行ったやり取りだと、弁護士が入っても費用を取り戻すことが困難です。
ちなみに、弁護士に依頼すると費用がかかることは念頭に置いておく必要があります。
見積もりの段階で気がついたら契約をしない
見積もりや相談の段階で違和感に気がつくこともあるでしょう。
その場合は、何よりも契約しないことが大切です。
契約をしていなければ、支払いをする必要もありません。
強い気持ちを持って毅然とした態度で断ることが大切です。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
この記事を読んでいただくことで、不用品回収業者にぼったくられた時の状況や対処法がおわかりいただけたと思います。
トラブルに巻き込まれる前に対処できるように、依頼する側もしっかりと知識を持っておくことが大切です。
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